親愛なる読者様へ
皆さんこんにちは。そそ猫の投資大学教授のそそ猫です。
毎週日曜日は今週の経済ニュースのまとめです。
皆さんの投資行動のヒントになりうる経済ニュースを厳選しております。
と、その前に今週は大変なことが起こりましたね。
そう、日銀の金融政策の方向転換です。
日銀は簡単にいうと、日本のお金を刷っているところですね。
それだけでなく、日本の金融政策に携わっています。
今週の19日、29日に行われた金融政策決定会合にて10年間続いた政策が修正されました。
本日は今週の重要な経済ニュースに加えて、日銀の政策について解説していきます。
ぜひ最後までお付き合いください。
日銀が金融緩和政策を修正?これってどういうこと?
先ほど申した通り、日銀が10年間続いた金融緩和政策を修正しました。
では、日本はこれまでどのような金融政策が行われていたのでしょうか?
これまでの日銀の金融政策
結論から言うと、それは「ゼロ金利政策」です。
ゼロ金利政策は、景気を刺激する金融緩和の1つです。
その名の通り、金利(長期金利)を0に抑える政策です。
どのような方法で0にしているのかは、割愛します。
金利を0にすれば、借金をしたときに返す利息が少なくなりますね。
なぜなら、銀行側がほぼ利息なしで預金者から資金調達できるためです。
もちろん、返す時の利息が少なければ借金をしやすくなりますよね。
たくさんお金を借りたくなるわけです。
そうして、企業も個人も消費行動や投資行動に対して積極的になります。
こうしてお金をの循環が活発になり、景気が良くなっていくわけですね。
今週の会合で何が変わったの?政策の変更点について
このゼロ金利政策は今回の会合で一部、修正が加わりました。
投資家である私からしたら大きなショックでした。
変更点から申すと、金利の変動幅が大きくなったことです。

ゼロ金利なのに金利の変動幅が大きくなったってどうゆうこと?
私たちに読者に嘘ついたってこと?!
はい、ごめんなさい。嘘つきました。
じつは、ゼロ金利とは言いつつも±0.25%以下は切り捨てています。
±0.25%以下は、すべてゼロという解釈です。
0.25までの変動は許容しています。
ここで、今回の政策の変更点を思い出してみましょうか。
「金利の変動幅が大きくなったこと」
そう、今回はこの金利の変動幅が0.25より大きくなったのです‼
具体的な数字をいうと、それは0.5%になります。
2倍ですね。
金利が世界的に上昇傾向にある今、これは実質的な利上げといえます‼
個人的な意見ではあるのですが、急激な円安もそれによる物価高も、アメリカで利下げが始まれば、円高ドル安になるのでね、、、
まあ、生活費を払っていない高校生の意見なので適当に聞き流して下しい笑笑
今週の経済ニュース
11月20日
日銀、緩和策修正へー日本銀行は19日、20日の金融政策決定会合で緩和策の一部を変更した。
11月23日
TSMC欧州進出ー台湾の半導体大手TSMCが欧州に初の生産拠点の工場をドイツに建設する方向で、最終調整に入ったことが23日にわかった。
日CPI、3.7%上昇へー総務省が23日に11月消費者物価指数を発表。前年同月比で3.7%の伸び
米MU人員削減へー米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが人員を10%減らすと発表。
そそ猫の注目する今週のニュース
TSMC欧州進出
TSMCがドイツに工場を建設します。
これは、台湾での地政学リスクが高まっていることを考えれば、とても嬉しいことです。
あくまで嬉しいだけです。
日本の熊本、アメリカのアリゾナ州、そして今回。
TSMCは、近頃急速に海外進出を加速させています。
これには理由が2つあると考えられます。
①台湾有事による、半導体供給不足の懸念
もし、中国が台湾統一に大きく動けば、台湾にあるTSMCは世界に対して半導体を供給できなくなります。
TSMCは世界一の半導体企業なので、TSMCからの供給が滞れば我々の先進国でインフレ圧力が強まるのは、考えるまでもないでしょう。
しかし、TSMCの工場が海外にあればどうでしょうか?
もちろん、台湾の状況にほぼお構いなしに半導体を世界に供給できますね‼
これが中3の時に習った「企業の社会的責任」ってやつですね‼まだ記憶が新しい
②有事に備えて外貨を稼ぐこと
同じように、台湾と中国との間でなにか起これば、いまのロシアと同じように、通貨取引ができなくなる可能性がありますね。
もしもですが、台湾が中国に統一されて、台湾ドルが消滅したら大変ですよね。
そんな時に合衆国ドルのような外貨があれば、安心ですよね。
かつての経済大国で今でも世界3位の日本。
世界最強の国アメリカ。
世界大戦後、欧州一の国となったドイツ。
TSMCが工場を建てる国はどれも通貨の力が世界的に非常に強いですね‼
米MU人員削減へ
米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが従業員の10%を削減します。
当ブログでは、米企業の人員削減の動向を重要視しています。
大規模な人員削減は多くの場合、景気後退の前触れになるからですね。
Twitter、メタ、アマゾン、ゴールドマンサックス、そして今回のマイクロン・テクノロジーの人員削減。
名だたる米大型企業が人員削減に動いています。
全世界株のインデックス指数に投資をしている人でも、その5から6割は米国が占めています。
アメリカの経済動向には引き続き、目を光らせていきましょう。
今週の投資大学の投稿
明日は最高の月曜日
明日も月曜日ですね‼
しかし、いつもとは違います。
そう、冬休みです。私たち学生の味方です。
社会人の方はまだ仕事はあるのでしょうか?
ブログのページ最下部のコメントで教えていただければ幸いです。
あと今週2日間ブログ投稿サボってすいませんでした。
そんなこんなで現実世界でもわりと楽しんでます。
これからも応援よろしくお願いします‼
本日もご愛読ありがとうございます。
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今日も緩めに頑張っていきましょう‼

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